本サービスは、事業者ご本人が書類を作成するための入力支援ツールです（改正行政書士法第19条に準拠した事業者主体型）。
PROBLEM
消防届出には「3つの壁」があります
事業所・施設には、防火管理者の選任、消防計画、毎年の点検結果報告など、 消防法上の届出が数多く義務付けられています。 それでも届出が進まないのには、理由があります。
01
知識の壁
届出の様式・記載方法・提出先が分からない。消防署のWebサイトは専門用語ばかりで、調べるほど迷ってしまう。
02
コストの壁
専門家への依頼は1書類あたり数万円。複数書類・複数施設になると、数十万円規模の負担になることも。
03
時間の壁
調べて、書いて、窓口に行って、補正対応して。本業であるご利用者のケアの時間が削られていく。
SOLUTION
「迷わず、そのまま提出できる」を、すべての届出に。
トドケデ消防書類作成は、防火・防災管理者選任届で磨いた「迷わず作れる」体験を、 消防計画・点検結果報告など14書類に広げています。 どの書類も、同じ操作で迷わず作成できます。
01
ウィザード入力で自動生成
用途・規模・収容人員をウィザードで入力するだけで、消防計画と各種届出を自動生成。様式や書き方を調べる必要はありません。
02
全国統一の公式様式に準拠
防火・防災管理者選任届をはじめ、消防法施行規則の全国統一様式に準拠した書面を出力。テンプレ配布サイトと違い、印刷してそのまま提出できる完成度です（自治体差のある消防計画本体は姉妹サービスが担当）。
03
元消防局職員監修の文面
元京都市消防局（13年）の知見をもとに監修した文面で、消防署からの差し戻し・補正対応を最小化します。
04
PDFとWordで出力
公式様式に準拠したPDFはそのまま提出用に。文言を直したいときは、編集できるWordでも出力できます。
05
90日間 再編集・再出力
購入後90日間は何度でも再編集・再出力が可能。提出時の軽微な差し戻しや記載修正にも、追加費用なしで対応できます。
06
マイページ保管・更新管理へ連携
作成した書類はマイページに保管し、いつでも再ダウンロード。提出期限は、別サービス「更新管理」へ引き継いで出し忘れを防げます。
FLOW
ご利用の流れ
1
書類を選ぶ
登録不要ではじめられます
2
ガイドに沿って入力
専門用語には解説付き
3
プレビュー確認
完成イメージを画面で確認
4
購入して出力
1書類¥3,980・PDF／Word出力
5
提出
印刷して、管轄の消防署窓口へ
解任・交代の際は、保存された前回の入力を引き継いで、さらに短時間で作成できます。
DOCUMENTS
すでに14書類に対応。これからも増え続けます
トドケデ消防書類作成は、消防法上の届出全般に対応していく「届け出OS」です。 防火管理・消防計画・点検報告・消防設備の各書類に対応し、全国統一様式から順次広げています。 一度入力した施設情報は、次の書類の作成にそのまま引き継がれます。
防火・防災管理者選任（解任）届出書
別記様式第1号の2の2全国統一様式。防火管理者・防災管理者の選任・解任・交代に1枚で対応
消防計画作成（変更）届出書
別記様式第1号の2全国統一様式。消防計画の作成・変更にともなう届出
統括防火・防災管理者選任（解任）届出書
別記様式第1号の2の2の2の2全国統一様式。複数管理権原の建物全体の統括管理者向け
防火対象物使用開始届出書
新規開設・テナント入居時の届出（火災予防条例に基づく。様式は自治体差あり）
防火・防災管理業務委託状況届出書
管理業務を外部委託する場合の届出（様式は自治体差あり）
消防用設備等点検結果報告書
別記様式第1（告示第9号）消防用設備等の定期点検結果の報告（表紙）。点検票は有資格者が作成・添付
消防用設備等点検結果総括表
別記様式第2（告示第9号）設備種別ごとの点検結果の総括表
消防用設備等点検者一覧表
別記様式第3（告示第9号）点検を行った有資格者の一覧表
消防用設備等設置届出書
別記様式第1号の2の3消防用設備等を設置したときの届出（工事完了後）
工事整備対象設備等着工届出書
別記様式第1号の7甲種消防設備士による着工の届出（着工10日前まで）
消防用設備等設置計画届出書
設置工事に先立つ計画段階の届出（運用は自治体差あり）
消防用設備等試験結果報告書
設置時の試験結果の報告（設置届に添付）
防火対象物点検結果報告書
別記様式第1（第4条の2の4）防火対象物点検資格者による点検結果の報告（年1回）
防災管理点検結果報告書
規則第51条の12防災管理点検資格者による点検結果の報告（年1回）
消防計画本体（自治体別ひな形）
自治体ごとに様式が異なるため、6都市のひな形に個別対応
提供時期は予定であり、変更となる場合があります。対応書類の一覧を見る
QUALITY
全国どこでも「そのまま提出できる」理由
防火・防災管理者選任（解任）届出書は、消防法施行規則の別記様式第1号の2の2として定められた、全国どの消防署でも共通の公式様式です。 トドケデ消防書類作成は、この自治体差のない全国統一様式の書類から先に対応することで、 地域を問わず、公式様式に準拠した提出用の書面を出力できます。
一方、消防計画本体のように自治体ごとに様式・運用が異なる書類は、 全国一律には対応できません。こうした書類は姉妹サービス 「トドケデ消防計画」（plan.todokede.jp）として6都市のひな形に個別対応しており、 対応できる範囲を正直に区別してご提供しています。
設計・監修
丸岡 峻（まるおか しゅん）。元京都市消防局（13年）・防災士・危険物取扱者。 消防の現場で数多くの届出・査察に携わった経験と、行政書士との連携をもとに、 「事業者ご自身が迷わず作れる」ことを最優先にトドケデ消防書類作成を設計・監修しています。
COMPARISON
「安価で正確」という、空白を埋める
消防の届出書類づくりは「無料だが当てにならないテンプレ」か「正確だが都度高額な専門家依頼」かの二極。 トドケデ消防書類作成は、その中間にある「安価で、そのまま提出できる」を埋めます。
無料テンプレ・汎用ツール
¥0〜
- 価格
- 安い
- 公式様式への準拠
- 様式・記載要領に非対応
- そのまま提出
- 提出可能性が不確実
行政書士に依頼
1〜2万円/件
- 価格
- 依頼ごとに高額
- 公式様式への準拠
- 正確
- そのまま提出
- 確実だが都度依頼
トドケデ消防書類作成
推奨¥3,980/書類（買い切り）
- 価格
- 行政書士依頼の1/4〜1/5
- 公式様式への準拠
- 全国統一様式に準拠
- そのまま提出
- 元消防局13年監修の文面
PRICING
料金は、1書類ごとの買い切り
月額もサブスクもありません。書類の作成と完成イメージの確認はその場で。 気に入った書類だけ、買い切りで出力できます。行政書士依頼（1書類1〜2万円）の1/4〜1/5の価格です。
複数書類はまとめ割を予定。自治体差のある消防計画本体は、姉妹サービス「トドケデ消防計画」（plan.todokede.jp）が担当します。価格は変更となる場合があります。
FAQ
よくあるご質問
Q.行政書士に依頼しなくても、法律上問題ありませんか。
問題ありません。官公署に提出する書類を事業者ご本人が作成することは、もとより適法です。トドケデ消防書類作成は、改正行政書士法第19条に準拠した「事業者主体型」の設計で、書類の作成主体は常に事業者ご本人。当サービスが提供するのは入力支援・自動整形・テンプレートです。ご自身での作成が難しい場合は、提携する行政書士へ直接ご相談いただけるルートもご用意しています（契約・報酬のお支払いは行政書士との直接のやり取りとなります）。
Q.本当にそのまま提出できますか。
防火・防災管理者選任（解任）届出書をはじめ、全国統一の公式様式に準拠した書面を出力します。印刷してそのまま提出できます。お近くの消防署は地図でご案内します（管轄の自動判定は順次対応予定です）。一部の書類は様式に自治体差があるため、提出先の指定様式がある場合はそちらに転記してご利用ください。
Q.対応している書類は何ですか。
現在、防火・防災管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書、統括防火・防災管理者選任（解任）届出書、防火対象物使用開始届出書、防火・防災管理業務委託状況届出書、消防用設備等の点検結果報告書・総括表・点検者一覧表、設置届出書、着工届出書、設置計画届出書、試験結果報告書、防火対象物点検結果報告書、防災管理点検結果報告書の計14書類に対応しています（詳しくは「対応書類」の一覧をご覧ください）。自治体ごとに様式が異なる消防計画本体は、姉妹サービス「トドケデ消防計画」（plan.todokede.jp）で6都市に対応しています。なお、点検結果報告書に添付する設備ごとの点検票は、消防設備士・点検資格者が作成する書面のため対象外です。
Q.作成した書類は修正できますか。
できます。各書類はPDF（提出用・公式様式に準拠したレイアウト）と、編集できるWord（修正用）の両方で出力できます。文言を直してから提出したいときはWordをご利用ください。
Q.費用はかかりますか。
月額やサブスクはありません。書類の作成と完成イメージの画面プレビューは購入前でもご利用いただけます。出力（ダウンロード）したい書類だけ、1書類¥3,980の買い切りでご購入ください。購入後90日間は再編集・再出力が可能で、PDF（提出用）とWord（編集用）の両方を出力できます（価格は変更となる場合があります）。
Q.入力したデータはどう扱われますか。
建物情報や連絡体制などの入力データは、次回以降の届出に再利用できる形で安全に保管します。統計的な活用は匿名化された集計値のみに限定し、個社を特定できる形でのデータ利用は行いません。
Q.うちの施設にどの届出が必要か、判断してもらえますか。
届出の要否や法令解釈の断定は行っていません（書類作成の判断は事業者ご本人または専門家が行うべきものと考えています）。判断に迷われる場合は、提携行政書士へのご相談、または管轄消防署の予防担当窓口へのお問い合わせをご案内します。