入力するだけで、
消防届出が完成する。

問題ありません。官公署に提出する書類を事業者ご本人が作成することは、もとより適法です。トドケデ消防書類作成は、改正行政書士法第19条に準拠した「事業者主体型」の設計で、書類の作成主体は常に事業者ご本人。当サービスが提供するのは入力支援・自動整形・テンプレートです。ご自身での作成が難しい場合は、提携する行政書士へ直接ご相談いただけるルートもご用意しています（契約・報酬のお支払いは行政書士との直接のやり取りとなります）。

防火・防災管理者選任（解任）届出書をはじめ、全国統一の公式様式に準拠した書面を出力します。印刷してそのまま提出できます。お近くの消防署は地図でご案内します（管轄の自動判定は順次対応予定です）。一部の書類は様式に自治体差があるため、提出先の指定様式がある場合はそちらに転記してご利用ください。

現在、防火・防災管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書、統括防火・防災管理者選任（解任）届出書、防火対象物使用開始届出書、防火・防災管理業務委託状況届出書、消防用設備等の点検結果報告書・総括表・点検者一覧表、設置届出書、着工届出書、設置計画届出書、試験結果報告書、防火対象物点検結果報告書、防災管理点検結果報告書、自衛消防組織設置（変更）届出書、火を使用する設備等の設置届出書、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出書、防火対象物点検報告特例認定申請書、催物開催届出書、露店等開設届出書、全体についての消防計画作成（変更）届出書、防火対象物使用廃止届出書、自衛消防訓練通知書、防災管理点検報告特例認定申請書の計24書類に対応しています（詳しくは「対応書類」の一覧をご覧ください）。火を使用する設備・少量危険物・催物・露店等は火災予防条例に基づくため、様式は自治体差があります。自治体ごとに様式が異なる消防計画本体は、姉妹サービス「トドケデ消防計画」（plan.todokede.jp）で全国20の消防本部に対応しています。なお、点検結果報告書に添付する設備ごとの点検票は、消防設備士・点検資格者が作成する書面のため対象外です。

できます。各書類はPDF（提出用・公式様式に準拠したレイアウト）と、編集できるWord（修正用）の両方で出力できます。文言を直してから提出したいときはWordをご利用ください。

月額やサブスクはありません。書類の作成と完成イメージの画面プレビューは購入前でもご利用いただけます。出力（ダウンロード）したい書類だけ、1書類¥3,980の買い切りでご購入ください。購入後90日間は再編集・再出力が可能で、PDF（提出用）とWord（編集用）の両方を出力できます（価格は変更となる場合があります）。

いいえ。購入後90日間は、記載修正・再出力を追加費用なしで何度でも行えます。様式の指定がある自治体では、提出先の指定様式へ転記のうえご利用ください。

建物情報や連絡体制などの入力データは、次回以降の届出に再利用できる形で安全に保管します。統計的な活用は匿名化された集計値のみに限定し、個社を特定できる形でのデータ利用は行いません。

届出の要否や法令解釈の断定は行っていません（書類作成の判断は事業者ご本人または専門家が行うべきものと考えています）。判断に迷われる場合は、提携行政書士へのご相談、または管轄消防署の予防担当窓口へのお問い合わせをご案内します。