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特例認定は、防火対象物点検の結果が基準に適合し、過去3年間に一定の法令違反等がない場合に申請できます（消防法第8条の2の3）。認定を受けると、以後3年間は点検結果報告が免除されます。本ツールは防火対象物の区分です。
1届出の情報
2届出者（管理権原者）
3防火対象物（施設の建物）
4防火対象物
5申請の内容
未入力の項目があります（7件）
0/7未入力のままでも出力できますが、提出先で差し戻しになる場合があります。 入力内容はこの端末に自動保存されます。
出力と提出
管理を開始した日を確認できる書面（登記事項証明書・賃貸借契約書・営業許可証等）を添えて、防火対象物の所在地を管轄する消防署へご提出ください。必要な添付書類は管轄消防署にご確認ください。
完成イメージは画面でご確認いただけます。PDF（提出用）とWord（編集用）の出力は、ご購入後にご利用いただけます。
提出時に差し戻し・記載修正があっても、購入後90日間は追加費用なしで何度でも再編集・再出力できます。
別の端末で購入済みの方は 購入の復元からご利用いただけます。
提出先の消防署
書類は、施設の所在地を管轄する消防署の予防担当窓口へ提出します。施設の所在地を入力すると、近くの消防署を地図で確認できます。
管轄の自動判定は行いません。提出先は管轄の消防署にご確認ください。
あわせて必要になりやすい書類
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本ツールは事業者ご本人が書類を作成するための入力支援です。認定要件の適合判断は管轄消防署が行うものであり、本ツールは判定を行いません。出力様式は消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の2の3（第4条の2の8、第51条の16関係）に基づいています。
完成プレビュー（入力するとリアルタイムで反映されます）