対応書類・作成ツール一覧
トドケデ消防書類作成は、消防法上の届出全般に対応していく「届け出OS」です。 「提供中」の書類は、下のボタンからその場で作成できます（作成・画面プレビューは購入前でも可能、出力は1書類¥3,980の買い切り）。 全国統一様式の書類のほか、火災予防条例に基づく書類（「提出先様式を要確認」表示）も作成できます。後者は様式が自治体ごとに異なるため、提出先の指定様式へ転記・ご確認のうえご利用ください。
こんなときは、この届出（一般的な目安）
以下は一般的な目安です。実際に必要な届出・様式・提出時期は、施設の用途・規模や自治体により異なります。要否のご判断は、管轄の消防署（予防担当窓口）にご確認ください。
- 防火管理者を新しく決めた・交代した防火・防災管理者選任（解任）届出書
- 消防計画を作成した・見直した消防計画作成（変更）届出書
- 消防用設備等の定期点検をした消防用設備等点検結果報告書
- 建物・テナントを新しく使い始める防火対象物使用開始届出書
- 消防設備の工事をする・した着工届出書・設置届出書
- 有資格者による防火対象物点検を受けた防火対象物点検結果報告書
- 複数管理権原の建物で全体の管理者を選ぶ統括防火・防災管理者選任（解任）届出書
- 厨房・ボイラー等の火を使う設備を設置する火を使用する設備等の設置届出書
- 少量危険物・指定可燃物を貯蔵・取り扱う少量危険物・指定可燃物 貯蔵取扱届出書
- 祭礼・展示会などの催物を開催する催物開催届出書
- 火気器具を使う露店等を開設する露店等開設届出書
- 建物・テナントの使用をやめる（退去・閉鎖）防火対象物使用廃止届出書
25 件の書類
防火・防災管理者選任（解任）届出書
別記様式第1号の2の2全国統一様式。防火管理者・防災管理者の選任・解任・交代に1枚で対応
提供中作成する消防計画作成（変更）届出書
別記様式第1号の2全国統一様式。消防計画の作成・変更にともなう届出
提供中作成する統括防火・防災管理者選任（解任）届出書
別記様式第1号の2の2の2の2全国統一様式。複数管理権原の建物全体の統括管理者向け
提供中作成する防火対象物使用開始届出書
提出先様式を要確認新規開設・テナント入居時の届出（火災予防条例に基づく。様式は自治体差あり）
提供中作成する防火・防災管理業務委託状況届出書
提出先様式を要確認管理業務を外部委託する場合の届出（様式は自治体差あり）
提供中作成する消防用設備等点検結果報告書
別記様式第1（告示第9号）消防用設備等の定期点検結果の報告（表紙）。点検票は有資格者が作成・添付
提供中作成する消防用設備等点検結果総括表
別記様式第2（告示第9号）設備種別ごとの点検結果の総括表
提供中作成する消防用設備等点検者一覧表
別記様式第3（告示第9号）点検を行った有資格者の一覧表
提供中作成する消防用設備等設置届出書
別記様式第1号の2の3消防用設備等を設置したときの届出（工事完了後）
提供中作成する工事整備対象設備等着工届出書
別記様式第1号の7甲種消防設備士による着工の届出（着工10日前まで）
提供中作成する消防用設備等設置計画届出書
提出先様式を要確認設置工事に先立つ計画段階の届出（運用は自治体差あり）
提供中作成する消防用設備等試験結果報告書
提出先様式を要確認設置時の試験結果の報告（設置届に添付）。設備ごとに様式が異なり、本ツールは概要整理用
提供中作成する防火対象物点検結果報告書
別記様式第1（第4条の2の4）防火対象物点検資格者による点検結果の報告（年1回）
提供中作成する防災管理点検結果報告書
別記様式（第51条の12）防災管理点検資格者による点検結果の報告（年1回）
提供中作成する自衛消防組織 設置（変更）届出書
規則第4条の2の15関係提出先様式を要確認大規模・高層建物等で必要となる自衛消防組織の設置・変更の届出（消防法第8条の2の5。様式は自治体差あり）
提供中作成する火を使用する設備等の設置届出書
提出先様式を要確認炉・厨房設備・ボイラー等を設置するときの届出（火災予防条例。様式は自治体差あり）
提供中作成する少量危険物・指定可燃物 貯蔵取扱届出書
提出先様式を要確認少量危険物・指定可燃物を貯蔵・取り扱うときの届出（火災予防条例。様式は自治体差あり）
提供中作成する防火対象物点検報告 特例認定申請書
別記様式第1号の2の2の2の3点検結果が良好な場合の特例認定の申請（消防法第8条の2の3）
提供中作成する催物開催届出書
提出先様式を要確認祭礼・縁日・展示会等の催物を開催するときの届出（火災予防条例。様式は自治体差あり）
提供中作成する露店等開設届出書
提出先様式を要確認火気器具等を使用する露店等を開設するときの届出（火災予防条例。様式は自治体差あり）
提供中作成する全体についての消防計画 作成（変更）届出書
別記様式第1号の2の2の2提出先様式を要確認管理権原が複数に分かれる建物全体の消防計画の届出（統括防火・防災管理者が作成）
提供中作成する防火対象物 使用廃止届出書
提出先様式を要確認建物・テナントの使用を廃止（退去・閉鎖）するときの届出（火災予防条例。様式は自治体差あり）
提供中作成する自衛消防訓練 通知書
提出先様式を要確認消防計画に基づく消火・避難等の訓練を行う前に消防機関へ通知する書面
提供中作成する防災管理点検報告 特例認定申請書
別記様式第1号の2の2の2の3防災管理点検の結果が良好な場合の特例認定の申請（規則第51条の16）
提供中作成する消防計画本体（自治体別）
建物情報の入力で、所轄消防本部の様式に準拠した計画書をWord作成（全国20の消防本部に対応）
トドケデ消防計画で提供中開く
提供時期は予定であり、変更となる場合があります。各ツールは事業者ご本人が書類を作成するための入力支援であり、届出の要否判断や法令解釈の断定は行いません。